北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
次に、地球温暖化対策についてでありますが、第3次環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーの導入など、効果の高い地球温暖化対策を進めることとし、計画策定時点の国の地球温暖化対策計画に基づき、温室効果ガスの削減目標を2030年度において、2013年度比で26％の削減としているところであります。
次に、地球温暖化対策についてでありますが、第3次環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーの導入など、効果の高い地球温暖化対策を進めることとし、計画策定時点の国の地球温暖化対策計画に基づき、温室効果ガスの削減目標を2030年度において、2013年度比で26％の削減としているところであります。
計画策定時点において、改修の必要性が特に高いと評価された学校は、花川南中学校、石狩中学校、浜益中学校及び紅南小学校の４校であり、計画にその旨書かれているところであります。
◎市長（上野正三） 脱炭素社会の取組についてでありますが、脱炭素社会の実現につきましては、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの活用や次世代自動車の利用拡大など、国だけではなく、地方公共団体においても様々な施策に取り組む必要があるものと考えており、昨年3月に策定した第3次環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーの導入など、効果の高い地球温暖化対策を進めることとし、計画策定時点の国の地球温暖化対策計画
これは、計画策定時点で各担当部署が計画期間内に予定している全ての事業を実施した場合の見通しでありますが、歳入では、町税や地方交付税の的確な歳入予測を立て、課税客体の捕捉と収納率の向上に取り組み、自主財源を確保するとともに、歳出においては、適正な職員定数の管理、経常的経費の見直し、投資的経費の抑制と平準化などにより収支不足の解消を図り、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
この計画の柱となっております記載の６分野の目標値が最終年度の目標達成に向かって進んでいるかどうかなど、取組の推進方策の方向性に関する検討を行ったところでございますが、計画策定時点からの比較により改善していましたのは全項目の41項目中23項目となってございまして、半数以上の目標が達成されているところでございます。
これらの状況や、可能な限り在宅での介護を進める住民のニーズなどを踏まえまして、第８期計画策定時点においては、市内の施設整備は行わない方向を考えているところでございます。 次に、第８期の特徴についてでございます。 箇条書き的に申し上げますと、まず、地域包括支援センターの一層の充実を図ろうと考えてございます。 また、過疎地域における在宅生活を支える介護サービスの充実を図ろうと考えてございます。
次に、団地地区での生涯学習振興会の設立についてでありますが、総合計画策定時点での目標値として、平成32年度に設立としておりましたが、社会教育委員の会議において、団地内では、民間施設の開設による新たな学習機会の提供や諸団体による学習機会の充実が図られていることなどの意見があり、教育委員会といたしましては、団地内の生涯学習環境の変化を注視しながら、新たな生涯学習活動の支援のあり方も含めて、検討してまいりたいと
まず、アンケート調査の分析結果や成果指標から見えた現計画の評価についてでありますが、計画全体の成果指標である今後の生活に不安のある方の割合や、養育費及び面会交流に関する指標については、計画策定時点の数値から改善が図られているものの、目標値には届かず、また、支援制度の認知度に関する指標では、多くの制度で現計画策定時点の数値を下回る結果となりました。
ただ、資金収支が見込みを下回りましたことから、資金不足額については、中期経営計画策定時点で６千６００万円の余剰の見込みであったところが、実績は５千３００万円のマイナスとなり、資金不足となったところであります。 経営改善に向けては、収益の増加は不可欠の要素であり、特に入院患者の増に向けて取り組みを強化する必要があると考えております。
次に、平成27年度決算と財政計画との差異についてでありますが、主な要因としましては、下水処理センター管理経費、職員人件費及び整備事業費が計画を下回ったことによるものと考えており、財政計画策定時点において、下水処理センターにおけるバイオマス混合処理の実績が少ないため、処理量及び処理費の正確な推計が困難であったことによるものと考えております。
◎敦賀光裕スポーツ振興室長 この輸送時間等につきまして、今後どういった取り扱いになるのかということにつきましては、札幌市の判断によるものと思いますけれども、計画の数字は計画策定時点のものであり、今後必要に応じて修正がされるものと思います。
◎敦賀光裕スポーツ振興室長 この輸送時間等につきまして、今後どういった取り扱いになるのかということにつきましては、札幌市の判断によるものと思いますけれども、計画の数字は計画策定時点のものであり、今後必要に応じて修正がされるものと思います。
◎浅香建設部長 長寿命化計画策定時点では、既存の民間借家を１戸単位で借りるという方策はまだ出ていなかった状況であったと思います。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆８番（柏野大介議員） １戸単位というところもそうですし、２２年の段階では、２０年の一括借り上げというのがベースになっていたかと思います。
未着手事業につきましては、当時の計画策定時点で構想段階のものもあり、その後の経済情勢の悪化により事業の実現に向けた方向性が見出せなかったものであり、このようなこともあってなかなか活性化が図られなかったと認識しております。
市議会の総合計画審査特別委員会での審議過程において、前期５カ年の事業概要は示されておりますが、各部署からは、総合計画策定時点で考えられる１０カ年の事業提案が、それぞれあったものと思います。それらを仕分けして、第１期実施計画が示されたものと思いますが、提案された事業はどのようなものであったのか。また、それらの事業実施予定時期など、概略を示すべきではないかと思うものであります。
介護施設の入所待機者の現状と今後の取り組みについてのお尋ねですが、平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画では、計画策定時点での介護保険施設の入所申込者のうち、他の介護保険施設に入所している方を除き、要介護度や世帯の状況から入所の必要性が高い方を395人と見込みまして、特別養護老人ホームや介護つき有料老人ホーム、グループホームなど合わせて399人分の整備を位置づけ、現在整備を進めているところでございます
施設入所希望者等の状況認識についてのお尋ねでございますが、平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画におきましては、計画策定時点での入所申込者2,025人のうち他の介護保険施設に入所している方を除き、要介護度や世帯の状況から入所の必要性が高い人を395人と見込んだものでございます。
続きまして、計画策定時点で人件費削減額を明示したことについてでございますけど、今もお話ししましたが、職員給与の独自削減につきましては、決して削減ありきという姿勢ではなく、健全化対策を講じる上でどうしても不足する部分について、緊急避難的に協力を求めざるを得ないとの苦渋の判断によるものであることをご理解いただきたいと考えております。
健全化計画策定時点の平成20年度におきましては、病院事業に対する特例債の繰り出し基準は、特例債に係る利子支払額とされていましたが、平成21年度の繰り出し基準におきましては、利子支払額が元利償還金に変更されているところでございます。実質公債費比率の算定では、公営企業の地方債償還に充てたと認められる繰入金も、一般会計の元利償還金と合わせて比率を算定することになります。
平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画では、計画策定時点での入所申込者2,025人のうち、他の介護保険施設に入所している方を除き、要介護度や世帯の状況から入所の必要性が高い399人分の施設整備を見込んだものでございます。